1. 退職時に返却すべき物リスト
- 社員証・入館証・IDカード
- 制服や作業着
- ノートPCや携帯電話
- 社内マニュアルや印鑑などの貸与物
- 名刺・交通ICカード・社用車鍵など
2. 急な退職をする場合の対応
- 民法627条により、2週間前に意思を伝えれば退職可能
- 医師の診断書があれば即日退職・休職も可能
- 退職代行サービスの利用も検討
- 失業保険：自己都合でも7日＋2ヶ月後に受給開始（特定理由があれば短縮）
3. 退職金制度について
退職金は、退職後の生活設計や転職活動を安定して行うための重要な資金源です。制度の内容は企業や業種によって異なりますが、以下のような制度が代表的です。
※ 横にスクロールすると表全体を見ることができます。
| 制度 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 中退共（中小企業退職金共済制度） | 中小企業 | 企業が毎月掛金を納付し、退職時に共済から直接受取。ポータビリティあり。 |
| 企業型確定拠出年金（DC） | 主に大企業 | 毎月一定額を積み立て、自己運用。60歳以降に受給。転職時に移管可能。 |
| 確定給付企業年金（DB） | 公務員・大企業 | 企業が運用し、将来の給付額が確定している。勤続年数と給与に比例。 |
| 退職一時金 | 全業種 | 就業規則で支給基準が明記。支給の有無・金額は企業によって異なる。 |
| 退職所得控除 | すべての退職者 | 税制優遇制度。勤続20年までは40万円×年数、20年超は70万円×年数。 |
退職金の確認ポイント
- 就業規則や労働契約書で制度が導入されているか確認
- 企業型年金の場合は加入証や運用状況を確認
- 中退共の場合は「共済手帳」の確認と住所変更手続き
- 転職時はポータビリティ（移管制度）の対応をチェック
受け取り時の注意点
- 退職所得控除を活用して税負担を軽減
- 退職金は一時金か年金形式か選択できる場合がある
- 企業から直接受け取る場合は「源泉徴収票」に注意
11. よくある質問（FAQ）
Q. グレーゾーンハラスメントは法的に訴えられますか？
A. ケースによりますが、録音や日記などの証拠があれば不法行為（民法709条）で損害賠償請求できることもあります。
Q. 精神的に限界で退職前の準備ができません。どうすれば？
A. 医師の診断書があると即日退職や失業保険優遇が可能です。退職代行も併用できます。
Q. 中小企業でも退職金はありますか？
A. 中退共や独自の退職金制度が導入されていることがあります。加入の有無を確認してください。
Q. 退職後すぐに転職する予定がありません。何をすればいい？
A. 失業手当の申請、健康保険の切り替え、iDeCoなどの継続手続きなどやるべきことは多くあります。
Q. 退職理由は会社にどう伝えるべきですか？
A. 「一身上の都合」が基本ですが、ハラスメントを理由とする場合は証拠や文書化が重要です。
